障害を抱える方は期待通りに勤め先が決まらず悩んでいる人が長野県でも多くなっています。それらの方のためにハローワークでは専門の担当者によって就活についてのバックアップや新たな職に就いた後も相談を受け付けるなどというサポートを行います。そして、障害を理解し障がい者枠を設置して求人募集をする企業も集まってきています。障害者手帳の有り無しに関わらず支援を受けられて、障害者総合支援法に基づいたサービスを実施している就労移行支援事業所においては障がいのある方に向けた職業トレーニングや面接方法についてのバックアップを受けることが出来ます。

失業保険の受給期間については長野県でも勤続年数と年齢と会社を辞めた理由で違ってきます。自己都合で退職した人で65歳未満であるときでは勤めた年数が1年以上10年未満で90日、20年未満なら120日、20年以上であれば150日です。退職した理由が会社都合である特定受給資格者については、自己都合離職の方の期間と比べて長くなって、その分受給できる金額も増えます。自己都合にて離職したときには3カ月間の給付制限というものが設定されていて、定められた日数を経過しないと失業保険をもらえない事になっていますが、会社都合にて会社を辞めた人には特定受給資格者になるため、そういった制限はないです。