会社都合によって会社を辞めた特定理由離職者と認められると失業手当が支払われる期間が長くなって受け取る額も高くなっていきます。会社都合と言うとクビといった形態がイメージされますが、ほかにも会社都合と扱われる事例は京都府でも少なくないです。賃金ダウンとか無理な残業等のような仕事条件に耐え切れず職を離れたケースであっても会社都合になり特定受給資格者になることも少なくありません。さらには、夫の転勤等で今の会社に通勤し続ける事が不可能な場所に引っ越したときも特定理由離職者と認められます。

失業給付金を受給できる期間最後までもらってから働こうというような人は京都府でも多数いますが、就職を促進するために設定された再就職手当てという仕組みも準備されています。失業保険をもらう資格を所有した後に就職した方で、支給期間の残り日数が3分の1より多くあり、1年以上仕事が続けられる見込みの際に就業促進手当を受け取ることが可能です。支給期間の残りの日数が3分の2よりたくさん残っている場合には60%、1/3以上の時は50パーセントを受給できます。これまでの3年以内に就業促進手当を受けていない事が条件になります。