生活保護を確実にもらうために手続き前に必ずすべきこと

生活保護でもらえる金額と条件と申請方法

生活保護でもらえる金額はいくら?

生活保護は、日本国憲法によって保証されている健康で文化的な最低限の生活を営む権利を国民が得られるための制度です。

この生活保護を申請する権利はすべての日本国民が持っています。

この制度によって、生活を維持することが困難な人は国からのサポートを受けることができるのです。

受け取ることができる金額は、申請者の状況によってそれぞれ異なります。

生活保護でもらえる金額を知るにあたって念頭に置かなくてはいけないのが、生活保護制度を構成している8項目の扶助です。

日常生活を送るための費用を補うための「生活扶助」、住まいの家賃を支払うための「住宅扶助」、子供が義務教育を受けるための「教育扶助」、医療サービスを受けるための「医療扶助」、介護サービスを受けるための「介護扶助」、出産やそれに伴う費用を賄うための「出産扶助」、職に就くために必要な技術や能力を身につけるための費用を賄う「生業扶助」、補助してくれる人がいない場合に必要となった葬式費用に充てる「葬祭扶助」の8つがあります。

これら8種類の扶助の中で審査をした上、申請者にとって必要だと判断されたものが生活保護費として支給されることになります。

この中の「生活扶助」が、実生活において必要となる食費や水道光熱費、衣服代等の生活費の部分です。

国の生活保護費の約3割は「生活扶助」となっています。

「生活扶助」の金額は、住んでいる地域、年齢、世帯人数によって、不平等が発生しないように計算されます。

例えば、東京23区内に住む単身30代男性は、生活扶助として77,730円支給されました。

一方、横浜市在住の42歳女性とその子供(中学生)の2人世帯には、122,980円が支給されました。

同じような人数構成でも、障碍者手帳を持っている人子供がいる家庭やシングルマザーは、加算される金額も定められています。

このように、家族構成や状況により支給額は変化します

生活保護のメインとも言える「生活扶助」の金額が決まったら、それに加えて住まいの家賃をサポートする「住宅扶助」や病院を利用するための「医療扶助」など、その他の必要なお金を合計したものが生活保護費として支給されることになります。

いずれの扶助が受けられるかなど個別の審査内容によって金額は変動するので、大まかな金額は市区町村の役所の福祉事務所で確認する必要があります。

生活保護を確実にもらうために手続き前に必ずすべきこと

生活保護の基準と条件は?

平成30年の厚生労働省のデータによると、日本では人口の約50人に1人が生活保護を受給していることになっています。

その数は200万人以上です。

新型コロナウィルスの世界的な流行で、世界経済が大きな打撃を受けています。

そのため、日本国内でも職を失ったり、仕事が減って収入も減り、生活を維持していくことを難しく感じている人も少なくないでしょう。

日本には、すべての国民が健康で文化的な最低限の生活を送れるようにと制定されている制度があります。それが生活保護です。

昨今のコロナ禍にあって、今後さらに生活保護の申請を検討する人は増えると予想されます。

しかしながら、生活保護を受けるには対象となる基準や条件というものが定められています。この先、生活保護を申請することを検討しているのであれば、条件をよく理解しておく必要があるでしょう。

生活保護を受けるための一つの重要な条件は、収入が最低生活費に達していない、ということです。

一例として、40代1人暮らしで千葉県の浦安市に住んでいる人の最低生活費は120,790円となっています。

この最低生活費は、住んでいる地域や家族構成などによって一人一人異なります

収入がこの金額に届いていない人は、生活保護を受給するための条件を満たしているということになります。

この金額を上回る収入を得ている場合は、たとえ事情があって経済的に苦しい生活状況でも、生活保護を受給することはできません。

また、生活保護を受けられるのは、車やマイホームなどの資産を所有していない人という条件があります

高価な資産は、売却することによって生活を賄うための資金を用意することができます。そのため資産を持っている人は、生活保護を申請する前に、資産を活用して生活を維持するように求められます。

車や家以外にも、本人や親族が住んでいない土地も、基本的には所有していると生活保護の申請はできません。

生活保護を確実にもらうために手続き前に必ずすべきこと