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失業保険の受給条件を把握する

退職したときは、次の仕事が決まるまでの間に失業保険を受給しようと考える人が多いはずです。

しかし、失業保険は失業した人全員が受給できるものではないため、自分が受給条件に該当しているかどうかを把握することから始めます。

正式には雇用保険の基本手当である失業保険は、当然のことながら雇用保険に加入していなければ受給することができません。

加入期間に条件があり、失業日直前の過去2年間に最低でも半年以上の加入期間があることが求められています。

加入期間は連続している必要は無く、たとえば三ヶ月加入して非加入となり、再び加入して三ヶ月経過したという状況であっても問題ありません。

また、現在は失業中のみであっても、働く意志が無ければ受給することは出来ないのです。

たとえば、怪我をしていて就労することが出来なかったり、定年退職した後でリタイア生活を送りたいという場合であったり、女性の場合は妊娠中であったり育児をする予定があるという場合は雇用保険に加入条件を満たしていても受給することが出来ません。

なぜなら、失業保険は働く意志があるのにやむを得ない事情で失業してしまった人が次の仕事を見つけるまでの生活を助けるために受給されるものだからです。

さらに、働く意志があることを確認する条件として、失業認定日までの間に二度以上の求職活動を行っていなければなりません。

失業認定日は受給期間中に毎月訪れますが、その一ヶ月の間に求職活動を二度以上行っていると認められなければ支給されません。

失業保険の手続きに必要なものは?

失業してから失業保険を受給するためには手続きを行わなければなりません。

その手続きにはあらかじめ用意しておかなければならないものがあります。

まず挙げられるのが雇用保険被保険者離職票です。一般的には離職票と呼ばれていて、失業保険の給付を受けようとしている退職者がこれまで受け取っていた賃金の額やどういった理由で会社を退職したのかを示す書類です。

雇用保険被保険者離職票は会社がハローワークに請求し、ハローワークから会社を経由して退職者に送られるため、退職してから一週間程度経過した後に手元に届きます。

しかし、会社側がハローワークに発行請求をしなければ書類そのものが発行されないので、待っていても退職者の手元に届きません。

そういった場合は、会社に連絡して発行請求をしてもらう必要があります。

退職の仕方によっては会社に連絡しづらいこともありますが、雇用保険被保険者離職票がなければ失業保険を受給できないため連絡しなければなりません。

会社側は発行請求を断ることが出来ないと法律によって定められているので、一度連絡すれば発行請求してくれるはずです。

ほかに失業保険の手続きに必要なものは、本人確認が出来る運転免許証やパスポートなどの身分証明書と印鑑、上半身のみの写真2枚、さらに本人名義の預金通帳です。

これらの書類を持ってハローワークを訪れて失業保険の給付を受けたい旨を伝えれば、受給資格があるかどうかを判断してくれます。

ハローワークでの手続きの流れ

ハローワークに必要な書類を持って失業保険の給付を受けたい旨を伝え、受給資格があると判断されると雇用保険受給者初回説明会の案内がもらえます。この説明会に参加し、所定の手続きを行うことによって失業保険を受給できるようになるのです。

雇用保険受給者初回説明会では失業保険の受給に関する重要事項の説明が行われます。

ハローワークによって違いはありますが、担当者が説明するほかに映像を見る場合もあります。

しかし内容に大きな違いは無く、求職活動として認められる活動の範囲や失業認定日には必ずハローワークに行かなければならない旨などが説明されるので、メモを取るなどしてしっかりと内容を把握するようにしましょう。

聞き逃してしまうと、失業保険を受給できないという自体になることもあり得ます。

そして雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ってこの段階での手続きは完了です。

二度以上の求職活動を行い、失業認定日がきたら再びハローワークを訪れます。

雇用保険受給資格者証などと一緒に求職活動を行った証明書や書類などを提出し、認められれば預金口座に失業給付が振り込まれます。

都合によって失業認定日にハローワークにいけない場合は、事前に連絡しておけば代替日を設定してもらえるので、必ず連絡するようにしましょう。

所定給付日数分の給付が終わったり基本手当の受給期間が過ぎたり、または就職に成功するなどして受給資格がなくなるまで給付を受けることが可能です。

失業保険の金額はどう決まる?

失業保険として受給できる金額は基本手当日額と呼ばれますが、この金額は人によって異なります。

なぜなら、支給金額は過去の賃金と年齢という二つの要素によって決まるからです。具体的には、一つ目の要素は失業日直前までの過去六ヶ月間で受け取っていた賃金額で、二つ目の要素は失業した時点での年齢です。

一つ目の要素である過去の賃金額を計算するときは、まず一日あたりの賃金である賃金日額を計算します。

計算方法は簡単で、過去六ヶ月間の賃金総額を180で割るだけです。

ただし、この賃金総額には賞与や退職金といった一時金は含まれないため計算時には気をつける必要があります。

また、各種税金を含めた税抜き前の総支給額であることも注意しておきましょう。

賃金日額が計算できたら、その金額に該当する給付率を掛けた金額が基本手当日額になります。

給付率は賃金日額によって異なっていて、2300円以上4600円未満の場合は80%ですが、11660円以上12790円未満の場合は50パーセントになるなど、賃金日額によって違いがあります。

さらに、基本手当日額には二つ目の要素である年齢と合わせた上限も定められていて、29歳以下の場合は一日あたりの基本手当の上限が6395円、月額の上限が179060円になっている一方で、最も働き盛りと言える年齢である45歳から59歳の場合は一日あたりの基本手当の上限が7810円、月額の上限が218680円になっています。"

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